未払い給与問題

未払い給与問題

給与の未払いは労働基準法違反であり、原則として許されません。

給与は労働者の生活の糧となる重要な金銭です。未払いの給与を請求することは、労働者にとって最低限の権利を確保するという意味を持っているのです。

未払いの給与を請求するには、まず労働契約の存在や賃金額を裏付ける資料をすみやかに収集する必要があります。労働契約書、就業規則の賃金規定、給与明細、銀行預金通帳(賃金が銀行振込みの場合)などが考えられます。

次に会社に交渉を行い任意に支払うよう請求し、会社が対応してくれない場合は労基署(労働基準監督署)に申告し会社に対し調査を行い、その結果、勧告がされて、会社が支払いに応じることがあります。

交渉や労基署の利用で解決しない場合は裁判所を通じて、解決を図ることが考えられます。裁判所を利用する手続には,労働調停,労働審判,労働訴訟があります。給与の未払い等を請求をするに際して検討すべきなのは,労働審判と労働訴訟が適当となります。

・労働審判
労働審判委員会が、事業主と個々の労働者との間に生じた紛争を、3回以内の期日で事件を審理し、適宜、話合いによる解決(調停)を試み調停が成立しなければ、事案の実情に即した解決を図るための判断を示す制度です。

・労働訴訟
労働訴訟という特別の訴訟制度があるわけではなく、通常の訴訟と同じであり、ただ労働問題の訴訟という意味です。

司法書士等の専門家に依頼するメリット

給与の未払いは当然のことながら,専門家に依頼せずに自ら申立てをすることも可能ですが、専門家に依頼した場合には,以下のようなメリットがあると思われます。

  • 各種の専門的な知識学習する必要が無いため、時間や手間を省略することができます。
  • 代理人として使用者と交渉または裁判を行うため、余分な心理的不安や不要な労力を割く必要がなくなります。

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